行政が提供できるお金の種類は3つ。

民間が行政に期待していることは、3つだということを述べました。(官民が連携するために、行政ができることは何ですか?

正直なところ、この3つというのは少し遠回りした答えで、直球で言うと、お金ですと答えたら終わりというか、結局はそうなるのですが、官民連携で行政が期待しているのはそこではありません。

しかし、民間が期待しているのはお金です。

ここのギャップを埋めるため、行政が持つ三つのお金について述べておきたいと思います。

一つは補助金として民間に与えるお金です。

民間にとっては必要となるお金の一部を行政が出してくれることになるので、コストダウン効果が見込めて、ありがたいことです。

もう一つは、民間の行う行動の一部を肩代わりして、民間のコスト削減につながえる方法です。

たとえば、広報を使ったPR、公共施設を使った職員による説明会の開催といったところですね。

それ以外にも後援などによる信頼感の付与をすることもあります。

公務員が民間企業に電話をして、不在ですと断られることはほぼないと思いますが、民間企業の場合は不在ですということが頻繁にあります。

これは行政の信頼感による対応の違いで、信頼が強くなることで、無駄な時間が省けるというのは大きいと思います。

三つ目は、新たなお金を生むチャンスの創出ですね。

これは規制緩和によって、それまでできなかったことをするというのもあります。

それ以外に、SDGsのように新たな取り組みの方向性を示すことによって生まれてくることもあります。

このような情報というのは、早く入手できればそれだけ早く対応ができるので、情報の素早い提供というのはありがたいことです。

行政は情報が入ってくる早さというのは圧倒的だと思います。

というのも、行政が規制や制度についての方針を決めるから当然なのですが、そのような民間にとってのチャンスを行政は握っているのだということを認識しておくのは良いことだと思います。

もちろん、特定の事業者だけに情報を流すと公平性の観点から良くない部分が出てくるかもしれませんが、適切に扱うことで双方へのメリットになると思います。

行政としては、今後お金を出すという選択肢はどんどん減っていくと思います。

しかし、人を出したり、広報で協力したりという行政がすでに持つ力を使うことはやりやすいと思います。

今後の官民連携では、この部分をいかに充実させていくか、民間が望ましいと思うように協力できるかというのが大切です。

そういった意味では行政側もこれまで通りの論理、行動では民間が集まってこなくなります。

人口減少は、人の奪い合いだけでなく、民間企業というリソースの奪い合いも発生させることになります。