高齢者ビジネスでの中国展開は儲かるのか

中国では介護保険がありません。

そのため、介護ビジネスについては、介護保険なしでのサービス提供になります。

そうなると、高額なサービス費を払える層を対象にするしかビジネスとして運営していくことは難しくなります。

一部地域で実験的に介護保険制度が中国では始まってはいるものの、所得格差が日本とは格段に違う中で、全国一律での適用ができるかは微妙なところです。

これまで、多くの日本企業が中国に進出しました。

介護分野でも同様で、大手のほとんどは進出をしているわけですが、うまくいっているところはありません。

それは、この点が一つ原因としてあるようです。

建物のハード部分についても、最近では中国と日本もあまり変わらなくなってきているので、ここでも日本の入り込む余地というのは少なくなっています。

そのため、今日本企業としては人材育成と介護用品という分野での事業展開を図っているという状況のようです。

介護用品については、日本製というブランドがまだまだ中国では信頼厚いというのが大きいです。

人材育成については、日本の病院や介護施設での研修受け入れといった形での取り組みになると思います。

一方で、先を行く日本は、どのような方向に向かっているかというと、介護保険に頼らない地域での支えあい、健康寿命の延伸といった分野に力を入れ始めています。

介護人材不足は日本も中国も同様なので、中国でも結局同じような方向性になるのだと思います。

日本の介護人材不足の解消の一つとして、退職年齢の引き上げによる働き手の確保とボランティアによる支えあいの取り組みが行われています。

健康寿命延伸については、生きがいづくりや関係性づくり、体の健康維持の活動が行われています。

こういった取り組みは中国ではどちらかというと個々人に任されているというのが現状だと思いますが、今後増えていくのかもしれません。

ただ、日本が当時欧米から学んだように、欧米でもこの分野ではかなり進んでいるところがあるので、中国企業だけでなく、欧米企業とも競争をしていくことになるのだと思います。

ソフト部分については、同じアジアということで日本が優先される部分が多いとは思いますが、欧米企業の状況というのもしっかり把握しておく必要があると思います。