これまで行政に関わってくる中で、教育は聖域で、行革の対象として触れにくい分野という意識がありました。
これは、なんとなくそういう雰囲気があったというだけで、自身ではその理由というのがしっくりきていなかったのですが、最近ようやくその原因は構造的なものではないかと思ったところです。
それは、トップが首長なのか教育委員会なのかというです。
トップが教育委員会なので、首長部局での判断だけで教育は決められないという状態になっています。
それに加えて、職員は市区町村、教員は都道府県採用だということ。
これは、施設の維持管理や地域との連携は市区町村ですが、教育現場は都道府県が担っているという完全な縦割りを発生させています。
施設などについては教育現場の声を反映する必要があるため、市区町村も自らの判断で動きにくく、教員のみなさんも市区町村というよりは都道府県に帰属しているという意識が強いため、市区町村レベルでの独自性というのは出にくくなっているのではないでしょうか。
かといって、採用を市区町村単位にすると、教育の質に偏りが出てしまうかもしれません。
過疎地での医師不足と同様のことが教育で起こってしまうというのは避けたいところです。
残念ながら私は教育分野にどっぷりとつかったことがないため、現段階ではここまでしか考えられませんし、このような仕組みになった経緯なども今後学んでいかないといけない部分だとも感じたところです。
まちづくりでもそうですが、人、人材というのが最も重要で、教育というのはそれを支える非常に重要な要素だと思います。
今、現場の先生方は業務量が多く、疲弊していると聞きます。
より良い仕組み、方法を考えていけると良いなと思います。