まちづくりの対価として何を求めるか

株式会社みんなのまちづくりという形態をとったのは、ビジネスとしてまちづくりを行っていくことの意思の表れです。

それは、ビジネスとしてでなければ、継続しないと思っているからです。

ビジネスというのは、お金を稼ぐことが基本になっているので、対価としてはお金を求めます。

ただ、最近はお金よりもやりがいだったり、お金よりも自由な生活だったりというお金以外の対価を求めるニーズも高まっています。

そのため、副業やフリーランスといった働き方も一定程度の支持を得てきているのだと思います。

まちづくりというのは、対価の線引きが難しいところです。

というのも、行政が担ってきていて、それ以外は市民が担うというスタンスだったものが、行政の役割が縮小する中で、市民が担う部分が増えてきているからです。

行政の役割が縮小する理由というのは、税収減というのが大きなところで、そのお金がないところを市民が担うということなので、難しいんですね。

そこをビジネス化して、行政が取り組むよりも付加価値をつけてお金をもらってやっていこうというのがまちづくり部分野のビジネス化になります。

考えるだけで大変ですね。

そうは言いつつ、行政が担ってきたからこそ、規制緩和で新規参入の余地が残されているとも言えます。

すでにわかりやすい部分は指定管理などで取り組まれているわけで、おそらく今後はより行政の公平性や平等性に踏み入った部分が取り上げられていくのではないかなと思います。

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