昨日、生涯活躍のまちにおける２つのハードルについて述べました。
これらを解決する方策を本日、公開します。
１．アクティブシニアを対象としたケアの商品開発
アクティブシニアは自分自身で生活ができるので、生活支援サービスは不要です。
しかし、常駐のスタッフによるサポート体制は住所地特例を適用させるため、サービス付き高齢者向け住宅とする場合には必要になります。
では、スタッフはどのようなサービスを提供するのか。
一つは、コミュニティ支援です。
移住者の不安は、田舎という濃密なコミュニティになじめるかどうかという点になります。
また、濃密なコミュニティをそこまで求めていないという人もいます。
一方で、地域からは移住するのであれば、郷に入っては郷に従えで地域のルールを守ってもらいたい、活躍してもらいたいという想いがあります。
ここを調整できるのがスタッフの役割というのが一つです。
ただ、これは移住直後にある程度その役割は終わると思います。
その後に求められるサービスというのが、仕事などの活躍の場です。
シニアの仕事というのは、シルバー人材センターなどですることができます。
また、ハローワークで求人を探すこともできます。
ただ、この仕事というのは、マッチング機能が不十分で、個々のニーズにあった仕事探し、また個々のニーズに合った人探しというのは、都心では有料職業紹介事業として行われているものの、地方ではそれが成立していません。
特にシニアの職業紹介というのはまだまだ開拓の余地があり、そこを担えると入居者自身の収入アップにつながり、地域にも貢献できるという関係ができることになります。
２．移住者のターゲッティング
2014年の調査になりますが、50代の男性の移住意向が高いという結果が出ています。（内閣府：「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」）
ターゲットは男性、これが生涯活躍のまちの基本だと思います。
それに対して、世間の高齢者向け住宅の入居者の多くは女性です。
そこにミスマッチが生じています。
これまでの生活支援サービスというのも主に女性のニーズに応えてのものだと推測できます。
そこで、サービス内容に男性向けの要素をつける必要があるんですね。
男性向けのサービスというのが、まさしく仕事と肩書きです。
仕事というのは、１で述べていますが、肩書についても仕事に関するものがベストだと思います。
というのも、地域活動は対応な関係を求められることが多く、誰かの発言力が強いとうまくいかないことが多いからです。
仕事であれば、その人の責任のもと、対価を伴うので、自浄作用が働きます。
私が特に意識しているのは、起業です。
起業というのは会社をつくるということで、入居者が代表取締役ばかりの住宅だったら面白いと思いませんか。
それだけの意識と意欲がないといけないわけですが、そのような人たちが移住してくる地域というのは、変わっていくのではないかと思います。
まだ実現までには至っていませんが、これを実現しようと思っているのがホシノマチ団地です。
情報は随時ホームページで発信していきますので、ご期待ください。