生涯活躍のまちの推進意向がある自治体は245に及びます。（内閣府：平成29年度「生涯活躍のまち」に関する意向等調査結果）
すでに取り組みを開始している自治体が114あるにもかかわらず、未だに大きな成果をあげているところはありません。
これには、生涯活躍のまちの事業としての新規性がハードルを高くしていることが挙げられます。
その一つは、アクティブシニアを対象としたケアの商品開発が必要であることです。
元気な高齢者は、基本的に自分で生活ができるので、生活支援などのサービスは不要だと考える人がほとんどです。
これまで、高齢者向け住宅のほとんどは介護認定を受けた人を対象にしており、元気な人が入居するような場所は極めて少ない状況でした。
一部自立した生活ができる人を対象にした高齢者向け住宅もありましたが、そこに入居する人は将来に対する不安の対価としてサービス費を払える、安心料を払えるという人、かつその資金的な余裕があるということが条件になります。
全国的に取り組むとなると、そこよりもさらに拡大した層へのアクセスが必要となり、その商品開発ができていない状況だと思います。
もう一つは、移住者を対象にしているという点です。
これまで地方の事業者で移住者をターゲットとした取り組みは皆無でした。
イベントや住宅などではありましたが、どの地域から、どのような人を呼ぶというターゲッティングを行った取り組みではなく、たまたま他の地域から来たというものであって、ピンポイントでここから人を呼ぼうと取り組んだものではありません。
ふるさと回帰支援センターなどに自治体が出展をしてＰＲをしてきた経緯がありますが、どこがターゲットとできる層なのかまでを明らかにできている状況ではないのが現状です。
これら二つを乗り越えるにはどうするか。
これが見えている人というのもほとんどいないのだと思います。
このままではどこも大変だと思うので、これまで生涯活躍のまちの事業に取り組む中で見えてきたことについて明日、公開します。