生涯活躍のまちは民間にとって新たなビジネスモデルの構築が必要

各自治体で生涯活躍のまちが進められています。
実は、生涯活躍のまちという言葉としては、同じですが、実はいくつかのパターンがあって、取り組みとしては大きく4つに分かれるというのは以前ご紹介しました。
もともとの生涯活躍のまちの定義は、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指すものであって、これに正面から立ち向かって実現しようとしている自治体というのは、非常に少ないです。
もちろん、取り組んでいる自治体はあるのですが、既存のビジネスモデルを地方で行うために補助金を投入して実施しているというのがほとんどだと思います。
なぜ補助金の導入が必要かというと、移住者募集という余分なコストが企業の負担になること、また地方というニーズが不透明な地域において継続して実施するというリスク保証の観点からになってきます。
自治体からの補助金を受けずに実施しようとしているのは弊社ぐらいで、この話をすると実現可能なのか、本当に1円ももらっていないのかと疑われることが多いです。
これは実際にうまくいくかどうか見ていてくださいとしか言えないのですが、国、自治体、移住希望者のすべてのニーズに応えたビジネスモデルをつくることが新規の商品開発になりますし、そこに私は面白みを見出しているわけです。
既存のビジネスモデルで実現できるのであれば、私が取り組む必要はないのであって、既存の企業が行えば良いと思います。
新規の商品開発に対して、普通の企業では考えられないほどのリスクを承知の上で取り組み、それを乗り越えていくことが今、地方で求められていることであって、そこをやっていきたいと思っているところです。