行政のできないはやりたくないが8割

言うまでもなく、行政は法令の運用を司る機関です。

そんなことを言いつつも、私は自治体職員の時はそのような意識はありませんでした。

民間になってから、行政職員の強みというのは、法令の運用、解釈ができることだと気づき、そしてその裁量権の範囲のすばらしさに気づきました。

この点に気づいている自治体職員はとても少ないと思います。

なぜかというと、自治体職員は法令の根拠に基づいて行動しているということは認識していても、どの法令でどの項目に基づいているかまでは認識していない人がほとんどだからです。

概して法令というのは概要が記載されているだけで、それ以下の内容については解釈にゆだねられます。

その解釈というのは職員個々人にゆだねられることがほとんどで、なんとなくこうだろうというのが通用しているのが現状です。

そして、そのなんとなくを根拠に市民に対しての可否を判断していることも少なくありません。

行政に全くかかわったことがない人が行政に対して提案をしたとすると、9割以上の確率でできませんと言われると思います。

もちろん、規則として完全にだめなこともありますが、解釈の余地が残っていることもあると思います。

行政側としては新たなことをやると手間が増えるだけなので、やりたくない、やらないというスタンスが基本です。

そのやりたくないというのが解釈を狭めている原因です。

では、行政職員を動かすにはどうしたら良いか。

一つは人と人との信頼関係を築くことです。

職員も人なので、この人が言うなら仕方ないということで動いてくれることがあります。

それはすぐには無理だと思うので、急ぐのであればトップダウンでお願いしたり、議員にお願いすることでしょうね。

もし、そのようなことができないのであれば、根拠となる法令を聞いてみましょう。

その項目でどういう理由で禁止されているのか。

内容にもよりますが、明確に禁止されていないことが多いのではないでしょうか。

それであれば、あとは解釈の問題なので、自治体職員に柔軟に解釈してもらってうまくやってもらうという道が見えてくると思います。