2015年9月にSDGsという言葉が国連で採択されて以来、日本では外務省を中心に浸透が図られています。
弊社でも外務省でSDGsを推進している企業として認定いただき、こちらに掲載いただいているところです。
自治体でも総合計画に反映したりと徐々に行政レベルでも認知度が高まってきたと感じているところです。
2015年には12月にパリ協定も締結されました。
ここではゼロ・エミッションが唱えられています。
これは、CO2の排出をゼロにしようというもので、この流れはヨーロッパを中心に大きな変化を起こしています。
たとえば、イギリス、フランスでは2040年以降エンジン車の新規購入をストップすることが決まりました。
電気自動車のモーター車にシフトしていく流れです。
金融機関もCO2排出事業への投資へは消極的になっていくことが想定されます。
というのも、物理的リスク、訴訟リスク、移行リスクという３つのリスクが存在するからです。
物理的リスクというのは、気候変動による自然災害の被害です。
訴訟リスクというのは、気候変動の原因を作ったCO2排出企業への賠償請求です。
移行リスクというのは、政策転向、技術進化などにより、過去のものが通用しなくなるというものです。
このようなリスクがある中で、損害保険についても影響が出ているようで、石炭関連のビジネスへの再保険を停止するという動きもあるようです。
SDGs、パリ協定というのは世の中の大きな流れを形成しているもので、今後もこの方向性を意識した取り組みをする必要があると思います。