地域おこし協力隊の赴任先は担当の自治体職員を見よう

地方創生に関わる中で、地域おこし協力隊の存在というのは無視できなくなっています。

10年前からは考えられないほどの数に増えていて、5000人を超えているとのこと。

今後も増えていく見込みで、すごい人の流れが起きているなと感じているところです。

いくつかの自治体を見る中で、協力隊と地域の間で衝突も起きているのが見受けられます。

原因としては、よそ者である協力隊の意向と地域の意向がマッチしないということがあるようですが、これは業務内容だけを見て協力隊志望者が赴任先を選んでいるということが大きいのではないかと思います。

協力隊をやるというからには、かなりの意欲を持ってのぞんでいるのだと思いますが、その考えが地域と受け入れられず、せっかくやりたいことがあっても実現できないという葛藤があるのだと思います。

これを防ぐには、採用の段階からその想いを共有し、できること、できないことをはっきりさせた上で赴任となることがベストですが、応募者側も受け入れ側もそれなりに時間、費用がかかってしまうのでなかなか難しいのかもしれません。

しかし、採用側としてはその後3年間地域で一緒に活動する仲間を見つけることになるのですから、リスクを減らすという点でもコミュニケーションは十分に図っておきたいところです。

多くの場合、協力隊の受け入れ窓口は自治体になると思います。

自治体職員は裁量権が大きくて、担当者がどのような人かによって、協力隊の扱いも大きく異なってきます。

そのため、応募者側は担当者がどのような人なのかをしっかりと把握しておく必要があります。

面接で担当者が同席していない場合は、会わせてもらうようにお願いした方が良いと思いますし、むしろそのような自治体は怖いので控えた方が良いかもしれません。

残念なことに、自治体職員というのは異動があるため、任期3年の間に担当者が変わってしまうこともあるかもしれません。

そうなると自分ではどうしようもないことですが、多少の困難が伴うことになるのも覚悟する必要があると思います。

最近では、自治体ではなく、地域の民間団体の受け入れの協力隊も出てきているので、そちらの場合は異動もなく、そういったリスクは排除できるかなと思います。

また、地域の団体の場合はミッションが明確になっていることが多く、意識のすり合わせも楽かもしれません。

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