2018年の世論調査から日中関係を振り返る

12月21日に内閣府で2018年版の外交に関する世論調査が公表されました。

中国との関係で注目すべき点は、2つです。

1つは、中国との関係が「良好だと思う」が前回14.9%から18.3%に増加している点。

今年は李克強総理が訪日し、安倍首相が訪中したということが大きく影響しているのかと思います。

調査期間は10月18日から28日ということなので、最近の華為技術(ファーウェイについてのニュースは影響していないと思われます。

もう一つは、年齢別にみると、「良好だと思う」とする者の割合18歳から29歳で増えているという点です。

これは、中国のIT関係の技術の発展が大きく影響していると考えています。

数年前まで中国に対するメディア報道は、領土問題か空気でした。

それが、最近では経済関係、特にキャッシュレス決済、シェア自転車、無人コンビニといったIT関係話題が増えています。

そのため、中国に対するイメージがIT先進国という良い印象のものに変わってきているのではないかというのが私の考えです。

もちろん、2012年の尖閣国有化以降、青少年の交流事業に力を入れてきたということも影響はしていると思います。

ただ、交流事業の効果というのは、このようなイメージへの影響ももちろんですが、中国に深くコミットする人が増えるというのが一番大きいと感じています。

日本人の多くが中国に行ったこともなく、中国人と接したこともありません。

印象というのは、そのような人たちの影響が大きいのと、これだけ中国に対する印象が悪い状況では、中国に関わっている人が回りの反応を気にせず中国は良いと発言し続けるのは難しいと考えるからです。

「親しみを感じない」とする人の割合は60代が悪化しているのですが、これはITの発展がすごいというよりもITを中心とした中国経済が発展することによる脅威というとらえかたをする人が多いからではないかと考えています。

これほど政治に左右される二国間関係はないという話を先日も聞きましたが、まさしくその通りで、政治が経済にとってはリスクとなっているというのが当面続くのではないでしょうか。