中国が国際的な影響力を増していくにつれて、日本での中国に対するメディア報道というものが変化してきました。
その中には、一つは政治的な色合いが強くなったということがあります。
これは、領土や歴史問題などの報道に表れています。
日本と中国の国際的立場に差があった時は日本は有利な立ち位置にいたため、しっかりと反論などをしなくても問題なかったかもしれませんが、その力が拮抗もしくは不利になってくると、しっかりと主張しないとやられてしまう可能性が出てきていますと思います。
ただ、政治的な主張に対して世論の支持を仰ぐため、親中の報道を少なくするという論理があるかもしれませんが、ここ数年日本で親中の報道が少なかったのは、政治的な対立で中国に対するイメージが悪くなり、中国の良い面の報道への関心が薄らいだため、メディアでの中国の良い面の報道が少なくなったという形かと思います。
また、中国との関係性が強まる中で、中国の政治、経済に関する情報ニーズが相対的に高まりました。
一方で、メディアは報道できる時間やスペースが限られるため、政治、経済にそのスペースを割かざるを得ない点もあると思います。
そのようなことができるのも、ＳＮＳなどで民間レベルの情報は入手できる手段が浸透し、すみわけが可能になったこともあると思います。
一般市民へのインタビューや体験談というのはウェブ上でも探せば見られるわけで、個別具体的な話よりも政府レベルの大きな話を取り上げるべきという声があるのかもしれません。
これからは文字媒体に加えて、動画メディアの数もますます増え、根拠が担保された情報に触れることがむしろ難しくなってくるかもしれません。
そういったときに、根拠を担保できるメディアはとても強く、その点で変わらない価値があるのだと思います。
民間レベルで根拠が担保された情報というのは、民間組織が担えるところかもしれません。