民間は利益を追求します。
その利益は私利私欲のためなのでしょうか。
私は利益を追求の意味というのは変わってきている気がします。
民間と公務員の違い
収入のあり方
前提として、民間と公務員の違いを認識しておく必要があります。
１つは収入に強制力があるか否かという点です。
公務員の場合は、税金で義務なので、強制的な徴収になります。
一方で、民間の場合はサービスの対価としての支払になるため、任意のものになります。
この点で、必ず収入を得られる立場と、利用者の一定程度の満足を得られないと継続した収入を得られない民間の違いがあります。
少し話はずれますが、民間活力の活用という点で、ここを活かそうと思うと、行政が毎年一定金額の運営費を支払う形式ではなく、設定されたサービス費によって運営するといった形が適しているのだと思います。
身分保証の有無
公務員は身分が保障されています。
余程のことがない限り解雇されることはありません。
もちろん、勤務の成績が悪ければ出世には響くと思いますが、成績が悪くても給与がゼロになることはありません。
一方で、民間は業績が悪ければボーナスはなくなりますし、倒産すれば収入もなくなります。
解雇されるリスクというものも常にあるわけです。
利益とはなにか
私はこの２つの違いを補うものが利益なのかなと思います。
逆に言うと、行政は毎年決められた予算をすべて使い切ります。
むしろ、使い切らないと予算を修正して、予算と決算の金額を合わせる必要が出てきます。
行政も貯金にあたるものはありますが、貯金の段階で用途が決まっているというのが特徴かなと思います。
全く用途の決まっていないお金を持っておくことというのが嫌われます。
民間の場合は、そのあたりは定まっていなくて、用途の定めないお金というものを持つことができます。
そして、この用途の定めのないということが行政から見るとブラックボックスで私利私欲のために使われていると思われてしまうのかと思います。
実際に企業側で見た利益の用途としては２つかと思います。
リスクに備えた貯金
これは収入が安定しないからこそ必要なお金です。
たとえば、起業をするときは１年間仕事をしなくても生きていけるだけの貯金を用意してから起業するといったことが書かれていますが、１年何も収入がなくても会社を維持できるだけの貯金というのは大切だと思います。
経営していく上で必ず固定費というものはかかるので、従業員の給与、事務所の賃貸料、通信費、消耗品費、交通費あたりはあまり大きく変わるものではないので、確保しておくのが望ましいでしょう。
逆に考えると、ここをしっかりさせない状態では従業員としても不安になってしまうのではないでしょうか。
コロナが２年以上続いていることを考えると、２年間収入がなくてもやっていけるだけの体力があれば存続できますが、それがなければ倒産もしくは解雇するしかなくなるわけですね。
新規事業のための投資
もう１つが新規事業のための投資です。
新たな事業を行うには必ず投資が必要で、投資の資金を回収できるのは、必ず投資をした後になります。
そのため、現金がたとえば現金が1000万円あったとしても、1000万円すべてを投資に使ってしまうと、投資を回収するまでの従業員の給与などを支払うことができません。
そう考えるとたとえば固定費（給与など）で毎月100万円かかっていると、200万円投資した場合は、8ヶ月以内にその投資を回収しないと倒産してしまいます。
行政事業の場合は、4月に契約をしてもお金が入ってくるのが翌年4月ということも珍しくありません。
そうなると、1年分の固定費を確保しておく必要があるため、先に述べた収入がなくなったときのリスクの1年分と合わせて2年分の資金は確保が必要になるわけです。
そして、その残りがようやく新規投資に充てられることになるわけで、会社を立ち上げたばかりの会社というのは、ここの部分がなかなか厳しいのではと考えているところです。
さらにいうと、個人の貯金と法人の貯金はちょっと違います。
それは、個人であれば、給料をそのまま貯金すれば終わりなのですが、
たとえば、10人の従業員を雇っていて、
そうすると、
法人税は約3割ぐらいなので、
1700万円は税金になるわけですね。
この税金がもったいないと言ってしまうと、
視点を変えて社員側としてみると、
400万円の給料をもらっている人が、
これにはその人の人件費しか経費に入れないでの計算になるので、
自分の給料分働けば良いという考えだと、
公務員から起業して生じた変化
私は公務員の時、
経営をする立場になったからこそ気づけたのですが、
たとえば、
たとえば、
普段人が入っているようには見えない高級レストランは、
たこ焼き屋を見ても、賃料と客単価から、
よく公務員はビジネスを知らないと言われますが、
これは私自身の実体験から証明できたと思います。
ただ、ここまで至るには結構な経験も積んできたと思うので、
私自身がゼロから経営を学んだので、
しかし、問題はわかりやすさというよりも、
正直なところ、私も未だに持っているのですが、お金を稼ぐことが悪いことというか、リスクヘッジ分を追加した金額を請求するということに対する抵抗感のようなものがあります。
適正な金額というのは誰にも判断ができないもので、基本的には投資を回収する期間での逆算で決めるのが良いのではないかと考えていますが、すでに実践されている事業であれば前例に従うというのもありだと思います。
不動産業界では仲介における手数料の上限が決められていたりもするので、そういう形だとさらに楽ですね。
そのような形で定められていればある程度納得しやすいのかもしれませんが、定められていないものは判断が難しいので、行政としても理解するのは難しいかもしれません。
特に収入がなくなるリスクをどうヘッジするのかという部分は想定しにくいのではないでしょうか。
民間への出向というものがありますが、
身分保証のない本当の民間の立場にならない出向というのは、
私はたまたま公務員、民間、経営者の３つの立場を経験したので、
官民連携や協働といったことを進めていくにはこのあたりの認知を
しかも、
これは、全国の自治体にとってはチャンスです。
この部分を言語化できて、理屈で理解できている人は皆無のため、
これまでの官民連携の先進事例はなんとなく民間、
しかし、それではその担当者が移動した瞬間に終わりになります。
これからは、