多くの自治体はまちの大口投資家

これまで行政は収益のあがらない事業を担う部分だという認識を強く持っていました。

というのも、勤めていた多摩市は地方交付税の不交付団体で、一定程度の税収があったからだと思います。

しかし、多くの自治体は、地方創生という言葉にあるとおり、収益をあげる産業振興に力が入れられています。

地方では、民間の投資によって、産業が興るというのが難しいため、そのきっかけづくりを行政が行うというものだと思います。

そう考えると、行政はまちに対する投資家だと考えることができると思います。

行政となると、儲けてはいけないというイメージが強いかもしれませんが、投資をするのであれば、リターンを考えるのは当然で、自治体職員もリターンを考えた取り組みが必要ということですね。

行政職員はお金儲けに対しては経験もなく、苦手というイメージがつくというか、未経験なので得意と思うことができない人がほとんどだと思うのですが、そこは学ばないといけないのでしょうね。

私も行政職員のままでは、お金儲けに関心を持つことはなかったと思いますし、お金を儲けてはいけないと考えていたままだったかもしれません。

しかし、税金をもらう側としては、税金に対するリターンは評価の大きなポイントになります。

行政の実施することは、その多くが評価しにくいものになりますが、投資に対してはお金で評価することができるので非常にわかりやすいのではないでしょうか。

行政評価にしても、投入コストあたりの成果という評価の仕方であれば、よりわかりやすくなるような気がします。

たとえば、公共施設の評価について考えてみましょう。

公会計制度も導入されて、減価償却が反映されるようになっているので、年間の投資額(人件費や事業費)に対して、利用者数を出すことで、利用者1人あたり〇〇円かかっていると判断することができます。

それが少なくなっていけば、より効率的に運営できているということになると思いますし、それが増えているとしたら、効果的でない運営になっていると言えるのではないでしょうか。

地方創生でKPIが設けられていますが、KPIは実施事業に対するKPIであって、かけられたお金に対する成果を図っている事業はないと思います。

地方創生は完全な投資分野なので、そういった点では、費用対効果を全面に打ち出した評価をしても良いのではないかと思いました。