地域おこし協力隊や地方移住でどこを選ぶのか、どう選べば良いのかというのを悩む方も多いのでしょうか。
実際、失敗して東京に戻ったり、他の地域に行ったりというのは少なからずあることです。
もちろん、住めば都ということで、どこでも暮らしてみると良いところだと感じられるという部分もあると思いますが、できるだけ失敗は減らしたいものです。
地域で活動をする、仕事をするという観点からどういった選び方をするのが良いかを考えてみたいと思います。
お金をあてにしない
行政は移住すると補助金を出すといった事業をしているところが多くなっています。
東京への通勤費の補助なども出しているところがあります。
もちろん、東京の会社に通いながらという形であれば、こういったお金は良いかもしれません。
しかし、もし地域で独立開業をするということを目指すのであれば、こういった補助は考慮しない方が良いと思います。
というのも、補助金は1回限りで継続性がないからです。
たとえ、1年目に100万円をもらえたとしても、2年目以降は0になってしまうので、それであれば100万円がもらえなくてもより魅力を感じられる地域に決める方が良いと思います。
特に注意したいのは、往々にして行政の補助金は補助をすることに対しての対価を求めることです。
たとえば、2年以上その地域に暮らすなど、時間的な制約を設けていることが多いです。
そして、その期限よりも前に転居すると返金を求められるということもあるので注意しましょう。
行政担当者はあてにならない
移住において、多くの人が接するのが行政担当者だと思います。
市の代表として移住セミナーなどを実施しているので、その担当者は優秀な方が多いです。
ただ、行政は確実に異動があります。
そのため、いつまでもその人がその部署にい続けるものではありません。
もちろん、異動によって良い面もありますが、その担当者がいて、印象が良いからその地域に行くというのはリスクが高いと思います。
まちづくり会社はあるか
地域によっては、まちづくり会社を設立しているところがあります。
これは、以前言われていた行政が立ち上げる第三セクターといったものもあれば、地域の人たちが自主的に立ち上げている組織もあります。
近年のまちづくりのトレンドとしては、官民連携でまちづくりを進めていくということで、まちづくり会社ができているところが多いです。
うまく地域で活動しているまちづくり会社があると、そこの人は異動がないので、安定してまちづくりを推進しやすいというメリットがあると思います。
もちろん、第三セクターで自治体の職員が派遣されているような組織だとそういったメリットはなくなりますが。
逆に、このような組織がないところは、民間が業務の委託先としてとらえられているような認識が強く、お上と民間といったような上下関係になりやすいので、活動はしにくいかもしれません。
地域名とまちづくり会社といって検索しても出てきませんし、どう見つけたら良いかと言われると困ってしまうのですが、自治体の企画部門や市民活動部門でまちづくり会社や連携してる地域内の民間事業者はありますかと聞いてみるのが良いのかもしれません。
移住者が集まる場所はあるか
移住者同士のコミュニティが生まれていて、移住者が移住者を呼ぶような環境ができている地域は強いです。
すでに移住者がそこで生活をできる環境が整っているから知り合いを呼べるということを表しているのだと思いますし、地域の人々と移住者はすぐに馴染めないこともあるので、移住者同士でコミュニケーションが取れる環境が大きな助けになるからです。
知っている人がいないところへ飛び込んでみるというのもスリリングで楽しいかもしれませんが、失敗するリスクも高いです。
知っている人はいなくても、移住者がいるという情報は入手しておいた方が何かと安心だと思います。
すぐに移住ではなく、通いから始める
これまで地域の見分け方について述べてきましたが、こういった情報ネットで検索しただけでは情報不足というのが現状です。
地域の情報はプライベートな情報も多いので、将来的にもネットに公開された情報ですべての情報が集まるといった状態を作るのは難しいのではないかと思います。
やはり電話をして聞いてみたり、実際に訪問してみたりということで、個別にコンタクトを取ってみるということが大切になります。
思い立ったらすぐ行動というのが移住を決める人の多くだと思いますが、すぐに移住ではなく、まずは通ってみるということからスタートしてみてはいかがでしょうか。
何度も通いだけのコストをかけてまで移住をしたいと思わないという方もいると思いますが、そういう場合は、移住環境が整っている場所にするのが良いのではないかと思います。
