自治体と企業の包括提携の効果が出る時期はいつ?

地方創生が言われて2年が経過した2016年頃、自治体と企業が地方創生に関する連携協定を締結する事例が出てきました。

その2017年にはかなりの数の企業が協定を締結し、今年に入ってからは落ち着いてきています。

自治体と企業の連携というのは、これまで見られなかった現象で、双方が大きな期待を抱いて協定を締結したのではないでしょうか。

ただ、締結後実際に活用されている事例というのはあまり多くなく、包括協定を締結したところについては、壊滅的な状況なのではないでしょうか。

原因の一つは、担当職員の異動ということがあります。

協定というのは概して忘れられやすく、また担当者が変わると顔が見えない関係に戻ってしまうので、またご挨拶からはじめなくてはいけないからです。

もう一つは自治体と企業の時間間隔の違いです。

企業側はすぐに成果に結びつくことを期待しますが、行政としてはすぐには動けません。

企業としては、協定書に盛り込んだことがすぐに実施して効果が表れるものだと思いますが、実際はなかなかそうはいかないことが多いと思います。

大学と自治体の連携については、長い目で見て成果が出ているところもあると思います。

これは、締結当初は何のプロジェクトも生まれなかったとしても、数年後に何かしらのきっかけで大学と自治体が共同で取り組む事例が生まれ、その際に協定書を理由として取り組むということが発生しているからです。

今回結んだ協定は地方創生ではあまり成果がでないかもしれません。

しかし、数年後も地域は活性化の課題を抱えているのは明らかで、その時にこの協定書があるからという理由で新たなプロジェクトが生まれてくるのではないかと考えています。