まちづくり

大企業人材が地方で通用しない2つの理由

地方では、大企業というと、おー!というリアクションがあるのが一般的です。

地方には大企業は少なく、そういった企業もしくはそこに所属する人が地方の一都市に目を向けたということはレアだからです。

ただ、大企業の人が地方に入る際には注意しなくてはいけない点があります。

そして、そこをおろそかにすると、確実に地方では通用しません。

注意点は2つです。

  1. 大企業の分業範囲内だけで活動しようとする
  2. 都市部と同じ利益率の取り組みにこだわる

大企業の分業範囲内だけで活動しようとする

これはどういうことかというと、大企業は個人個人の業務が専門的になり、その業務に特化した人材が育成されがちになります。

たとえば、営業といっても、電話営業のみを扱うといった形です。

これが地方になると、電話営業の他に訪問したり、手紙を書いたり、メールを送ったりと様々な営業手法を1人で行う必要があります。

私は電話営業の専門で、それ以外の営業はしませんと言ってしまうと、地方の企業からすると、電話営業の量というのは限られているので、扱いに困ってしまうという事態が起こります。

この私はこの分野の専門家なので、それ以外は他の人にお願いしますスタンスというのは、地方では危険です。

逆に言うと、そういった人材をまとめて、うまくマネジメントできる環境ができる地域というのは大企業人材も定着しやすい土壌になるということだと思います。

そういった人材に地方で出会えたらチャンスです。

都市部と同じ利益率の取り組みにこだわる

都市部と地方では賃金格差があるように、それぞれの企業の予算というのも差があります。

この点は把握できている人が多いと思うのですが、都市部と地方では人口密度が違うので、同じ取り組みをしても都市部ほど収益はあがりません。

大賑わいと表現される来場者などの人数の桁も1桁違うと思った方が良いと思います。

たとえば東京では10万人といったところが1万人というのが当たり前です。

その分、そのイベントで消費されるお金も少なくなります。

そこを東京ではこれだけ稼いでいたからということで、同じ金額の収益をあげられると思うと思っていたのと違ったという結果になってしまうんですね。

では、地方で取り組む魅力は何か。

確実に言えるのは、お金を尺度にすることはないということですね。

お金を稼ぎたいのであれば、東京や経済発展の著しい海外に行くのが一番だと思います。

経済の考え方からして、人口が減少して、高齢化も進む地方で取り組むメリットは少ないのではないでしょうか。

では、何が魅力かというと、

  1. 地方の方が動きが早くスピーディーに取り組みができること
  2. 取り組みが地元メディアなどに取り上げられて発信されやすいこと
  3. 地方でも成立するモデルとして横展開がしやすいこと

が挙げられるのではないかと思います。

もちろん地域によっては、これらのメリットが活かせないところもあります。

そのため、地域選びというのは大切ですね。

これを見える化できると良いのですが、人によって合う合わないはあると思いますし、客観的に図ることが難しいですね。

たとえば、まちづくり会社があるといったのを指標にしても、そのあり方は様々で、中身を見てみないとわかりません。

仕事をする上でどういう基準で地域を選ぶべきかというのはこちらで述べたいと思います。

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