日本の留学生30万人計画を達成。中国は44万人突破による課題が。

日本では2020年までに留学生を30万人にする計画がたてられ、それが昨年達成されました。

計画が策定された2008年の時点では12万人程度しかいなかったことを考えると、かなりの増加率です。

一方で、中国も同じ2020万人までに留学生を50万人にするという計画をたてています。

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留学生増加による住まいの確保
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ここで課題となっているのが、留学生寮の確保の問題です。

中国では大学に自宅から通う人は皆無で、大学の中の寮に住むのが一般的です。

中国人も留学生も寮に住んでいます。

中国人の寮は4人部屋、6人部屋で2段ベッドというものが多いのですが、留学生だと2人部屋というのが多いです。

というのもあって、留学生が増えると必要な部屋数も増えるため、寮の建設が間に合わず、近くのホテルに住むという人も出ています。

部屋の確保は中国政府の奨学金生などが優先になってくるので、私費で留学する人は住む場所の確保もしっかり意識しておいた方が良いと思います。

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留学生への奨学金事情
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中国政府奨学金はかなりお得な制度になっていて、学費、寮費は無料でさらに生活費も出ます。

日本でも募集があり日中友好協会JASSOなどが募集していますが、倍率もそれほど高くないため、中国留学を考えている方にはお勧めです。

中国政府奨学金は、基本的に専門科目を学ぶための留学となっており、中国語だけを学ぶものは日中友好協会が唯一のものになっています。

というのも、留学の目的意識が低いと中国に遊びに来ることを目的に来てしまう人が発展途上国等を中心にいるようで、そこを解決する必要があるためです。

一方で、一帯一路政策を推進していることから、その周辺国には奨学金の募集者数を増やすということも行っているようで、将来的な中国への理解者を増やしていきたいという思いも並行して持ちながらの取り組みになっています。

日本の場合は中国からが一番多いものの、最近ではベトナムやネパールが増えているようです。

取り組みとして、将来的な経済的な発展につながるかということが強く意識されている取り組みという印象です。

国の政策の推進には経済界の意向が多く働くということなのかもしれません。

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言語というサービスの輸入国脱却に向けて
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英語圏というのは、言葉を商品と考えた場合は輸出国になります。

自国の言葉を売って、人を呼び、収入を得ているわけですね。

英語圏以外の国は言葉の輸入国で、この分野でもし貿易額のような換算をしたら、日本は圧倒的な赤字になるでしょうね。

日本語学校を海外で開いたり、留学生を受け入れることによって、その赤字幅の解消を目指してはいるものの、グローバルスタンダートとしての英語があるため学校教育で教えるという時点でこの不均衡は崩せそうにありません。

これは中国も同じで、大きな枠組みが変わらない限り、ここの部分の変化は難しいのではないかと思います。