自立型サービス付き高齢者向け住宅の運営の課題と解決方法

生涯活躍のまちはアクティブシニアの移住の取り組みです。

移住先は住所地特例が適応されるサービス付き高齢者向け住宅などが想定されています。

しかし、世の中にあるサービス付き高齢者向け住宅の8割以上は介護が必要な人が入居しており、介護向けの住宅です。

そのため、部屋の大きさは25㎡といった基準ぎりぎりの最小水準のものが多いです。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、生活相談や安否確認といったサービスを提供するため、スタッフが常駐することが決められています。

ここで課題として出てくるのが、アクティブシニアにそのようなサービスが必要かということです。

実際、ほとんどの人は既存のサービスは必要ないという人が多いです。

そうなると、サービス費を払いたくないとなるわけですが、サービス費がないとスタッフを雇えないんですね。

このジレンマを解決できないのがほとんどではないでしょうか。

では、どうやって解決するのか。

一つはサービス費に見合うだけのサービスを提供することです。

生涯活躍するためには、移住先に活躍できる場がないといけないので、活躍の場を提供するというのは求められるサービスになると思います。

もう一つは、他の事業を並行して行うということです。

もちろんスタッフは常駐しないといけないため、その場にはいるわけですが、その他の業務を行うことはできます。

たとえば、地域交流拠点の運営や移住希望者の対応など、いくつかの事業を組み合わせてスタッフが対応するという形にすることで、別収入を得、人件費を補うという方法があります。

入居者にサポートサービスが必要な人が増えた場合は仕事の割合を変えることになりますが、介護度に応じたサポート費などの設定をすることで、実現できると考えています。

既存のサービス付き高齢者向け住宅のあり方にとらわれるとなかなかできないことですが、自立型の場合は、介護という考え方は開設当初はあまり考えず、スタッフが入居者とともに介護についてともに考え、成長していくというスタンスが望ましいのではないかと思います。