生涯活躍のまち事業は新たな取り組みです。
そのため、国が地方創生交付金を出して、自治体を支援していた、自治体は事業として成立するような基盤を作るため、取り組んでいます。
すでに3年が経過して、まだ新規モデルとしてはどこも実現できていないわけですが、その理由の一つは基盤づくりが事業を担う民間のニーズに合ったものになっていないということがあると思います。
ただ、これは今までの国の事業と同じで、計画づくりなどは事業を担ったことがないコンサルティング会社が行ったり、既存モデルで可能だと考えて進めていたりという結果に過ぎません。
そして、ここからがポイントになるわけですが、これまではそれでも自治体がハード整備や運営費にお金を出して民間の負担をゼロにして実績を作ってきたんですね。
それが、自治体の財政が厳しい状況で、それができなくなっていて、それでどこも困ってしまっているという状態になっています。
そして、今も多くの事業者が考えているのは、補助金を使ってできないかということです。
一つは、ハード整備等、少し分野の異なった補助金を活用して初期投資を安くする方法。
もう一つは、他の福祉関係の補助金を使って運営費の負担を軽くしようとする方法です。
生涯活躍のまち事業はいろいろな分野にわたる事業なので、当てはまる助成事業というのは多いと思います。
これらを活用するのは一つの方法だと思います。
ただ、この場合、その事業単体としては良いのですが、同様の事業を他の地域で展開するときに同じ補助金があるかどうかわからないため、実現しにくいという課題は残ります。
特に福祉関係の補助金というのは、今後自治体財政がさらにひっ迫していく中で増える見込みというのは限りなく低く、そのようなリスクもはらんでいると思います。
これまでの自立型のサービス付き高齢者向け住宅事業は、首都圏を中心に一定規模の戸数を確保した状態で収益をあげるというビジネスモデルでした。
それが地方の場合は、人口規模の関係もあって、初期段階から多くの戸数を用意するのはリスクが大きいと思われます。
そこで、小規模での運営となると思うのですが、そうなると、収益が思ったほどあがらないため、スタッフの人件費の上限が限られてくるという問題が発生したりします。
ただ、自立型の高齢者向け住宅で、かつ戸数が少ないとなるとスタッフの仕事というのもかなり限られてくるので、スタッフは副業が可能なんですね。
もちろん、規定通り常駐しなくてはいけないことにはなりますが、住宅内、事務所内では副業ができるわけです。
この時間を活用して、収益事業を行っていくというのがポイントになると思っていまして、それがカフェでも食堂でも、ライター業務でも、IT関係でも良いわけです。
同じように福祉となると、補助金をあてにすることになりますし、福祉は規制が多いので、兼業というのも難しくなってきます。
半農半Xという言葉が以前ありましたが、生涯活躍のまち事業においては、半福半Xが実現できるものだと思っています。