公共施設をしまうことをネガティブにはとらえない方法

市役所での最後の担当者公共施設の適正配置に関する取り組みでした。

そんなこともあって、この分野については少し親しみを持っています。

最近出た本も読んでみました。

大きな流れとしては変わりなく、それぞれの自治体での取り組みが増えて、事例として参考になるものが増えているなというのが印象です。

長野市では小学生も含めたワークショップを行っていて、さらに年代別でグループ分けをすることで意見を出しやすくしていたようです。

佐倉市では学校プールの民間委託を考える中で、学校の校舎の施設整備の代替え地、費用の捻出を理由の一つとして取り組むことで、スムーズにいった事例が挙げられていました。

民間の立場として興味深かったのは、常総市がとにかくやってみようというスタイルを市の全体的な雰囲気として持っているということでした。

このような自治体であれば、民間が提案をしても何かできるのかもしれない。

市民レベルでも行政と取り組みが行いやすい環境が整えられているのではないかということで、人を惹きつける地域になっているのではないかと思ったところです。

地域の発展には投資が必須で、その投資は多くの場合外部からもたらされます。

投資といってもいろいろな形があり、お金の場合もあれば、人の場合もありますが、その投資を呼び込むのはこのような雰囲気で、ここに行ったら地域、行政にも受け入れられて新しいこと、面白いことができそうという雰囲気をつくることが大切ではないかと思います。

これまでの行政は規制を行うもので、禁止、断るという立場がほとんどでした。

しかし、法律を解釈するのが行政でその解釈という裁量の幅は非常に大きいものです。

この解釈をいかに柔軟にして、投資を呼び込むか。

ここが行政の大切な部分ではないかと思っています。

公共施設を縮減というと、財政が厳しく、住民サービスを低下させるものだととらえられがちですが、縮減の手法を工夫することで、行政のスタンスをPRしたり、新たな魅力をPRする機会に変えることができると思います。