日中関係で活動をする中では、中国残留孤児という事象について必ず接することがあると思います。
国では中国残留邦人という呼び方をするようで、中国の東北地方(旧満州地区）に居住していたものの、戦後の混乱の中、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々とされています。
孤児総数2,818人のうち身元判明者が1,284人（平成30年3月31日現在）。
日本に帰国した永住帰国者の総数6,722人でその家族を含めると20,903人になるようです。
平成27年時点の調査で、平均年齢は76.0歳、70歳以上の高齢者が93.4％（同50.4％）となっていて、約半数は言葉に不自由さを感じていそうです。
すでに4人に1人が介護認定を受けている状態で、言葉が通じない状況での介護が発生していそうです。
中国人が介護職にあたることについては、昨年秋に外国人技能実習生の介護分野が解禁されたことで、二次的な効果として期待できるかと思います。
また、中国帰国者支援・交流センターにおいて、中国帰国者をはじめ、二世・三世並びにその配偶者が介護関連資格の取得の費用の一部助成も行っているようで、帰国者同士での解決を目指しているようです。
中国語の対応が可能な介護事業所についても、そのリストを厚労省で作成しており、アクセスできる状態にはなっているようです。
問題なのは、介護が介護事業者とサービスの受け手の間だけのサービスではないということです。
たとえば、デイサービスであれば、その場に通い、一緒に通っている人たちとの交流も一つのプログラムとなっています。
そうした時に、言葉がスタッフを通してでしか伝わらないとコミュニケーションを十分に取れず、残念な思いをすることもあるのだと思います。
言葉が通じる人たちが集える場があるかというのは、マイノリティ問題全般に言えることかもしれません。