移住を政策として取り組んでいるのは、早いところでは10年の経験があります。
一方で全くこれまで取り組んだことのない自治体もあります。
日本全体で人口減少が進み、効率的な国土形成をしようとしている中で、人口の奪い合いによる地域の選択と集中が行われることは明らかです。
そのため、これまで移住に取り組んでこなかった自治体も取り組みをはじめているところも出てきています。
自治体の認知度というのは移住にとってはとても大きく、だれもが知っている都市だと親近感がわくため、説明も聞いてみよう、選択肢に入れてみようとなることが多いです。
一方で、全く知られていない自治体もあります。
そのような自治体は移住セミナーなどでブースを構えていても閑古鳥が鳴いているということも多いのではないでしょうか。
ブースについていうと、自治体職員は自分から声をかけるという行為をまずしないので、それをするだけで大きなアドバンテージになります。
自治体職員は口では移住を進めなくてはと言っていますが、営業に近いような行為はできないんですね。
これは、能力的にというよりは、気持ち的にです。シャイな人が多いんだと思います。
今回言いたいのはこのことではないです。
知名度のない自治体はまず認知をしてもらうということから始めないといけません。
そこで動画作成のようなプロモーション活動に目が行きがちなのですが、私は既存の移住の取り組みの切り口を少し変えるだけで間口を広げられると考えています。
たとえば、セミナーを説明ベースにするのではなく、参加者による企画モノにする方法があります。
自治体は主催するものの、自治体のPRというよりは、まず移住するにあたって、何が必要か、どのような準備が必要かという一歩手前の部分を説明します。
その上で、その自治体に移住するために知りたいこと、疑問は何かということを聞いていくようにします。
そして、その疑問を解決できるツアーを実施するといった流れにすると、移住希望者側のニーズに合ったものができますし、また移住希望者としても自分の意見が反映されるので、参画意識を高めることができます。
知名度のない分、他の自治体との差別化が求められるわけですが、コアなメンバーを作り、そこから広げていくというのが基本だと思います。