やらない理由を説明するのではなく、やる理由を見つける

多くの人にとって、初めて接する行政というのは、やらない理由を説明されるパターンだと思います。

イベントをやりたいので、公園を使わせてほしいと言ったらだめだとかというのは典型的ですね。

これは、行政への要求をするタイプの関わり方で、かつてから多くあったパターンです。

行政としては、他にも公園を使わせてほしいといいう要望が出てくるとすべてに応じることはできないので、断るといった感じの判断をするのが従来でした。

従来でしたと過去にするのはまだ早いかもしれません。

今もそうです。

ただ、最近は人口が減ってきて、スペース的には余裕が出てくるようになりました。

断る理由は変化もしてきています。

この理由が変化している部分というのは、これまで情報公開が十分にされてこなかったこともあって、なかなか追うことができないところですが、多くの人は断っているという事実だけに関心があるので、理由が変化していてもあまり気にしません。

しかし、見方を変えると、この理由を変えて断れるというのは行政の裁量の大きさを表していて、行政職員にとってはとても面白いところだと思っています。

最近では、この見方の変え方が前向きなものも多く出てきています。

特に地方分権で自治体ごとの解釈が柔軟にできるようになり、というか、都道府県や国にお伺いを立てなくてよくなったことから、独自解釈が簡単にできるようになりました。

多くの行政職員は自身の解釈に不安を持っているので、都道府県や国に聞いて、その通りに解釈をしていますが、都道府県や国に従わないといけない根拠はありません。

もちろん、他の地域と解釈が違えば、なぜ違うのかを説明する責任は出てきますが、それがしっかりと説明できれば問題ないことになります。

また、国や都道府県の解釈も幅があります。

中には触れられていない部分もあります。

そのような点を自分たちに都合の良いように解釈して自分たちのメリットになるように運用するということも可能です。

ここは非常に面白い部分だと思います。

制度設計側もそのぐらい市町村での違いが出て、競争が激しくなると地域間の優劣がはっきりして、個性のある地域づくりができると考えているのではないでしょうか。

そして、そういった解釈をうまくやっている職員の人たちと出会えると最高ですね。

というのも、そのような人たちはどうやったらできるかを考えているからです。

冒頭に述べたように、やらない理由を挙げるというのはとても簡単です。

そして、その方が現状維持で良いので楽です。

地域の反発もありません。

しかし、そこをどうできるか考えてみる。

どうしたら住民の反発もなく、うまくその想いを実現できるかを考える。

そういう一人ひとりの気持ちを拾い上げていくことが少しずつ地域に広がり、面白みが広がってくるのだと思います。

1人ができることは限られています。

しかし、その1人はとても強い思いを持った人で、その人の想いを拾い上げれば、5年、10年と活動は継続し、10年後の影響力はとても大きいものになっているでしょう。

想いを持った人は個性的で、困らせられることもあると思います。

そこをうまくリスクをとってやっていけると地域は変わっていくかなと思います。

といっても、そこは行政ではなかなか難しいということで、私のような立場の人間がリスクをとって、芽を育てていく。

そんな役割を担っていけると良いなと考えています。