マンホールカードをご存知でしょうか。
すでに各市町村で342もの発行が行われており、しかもすべて無料です。
それなりに人気があるようで、これを集めようとする人たちが自治体を訪れる機会となっているようです。
財源が乏しい自治体において、どうしてこのように普及しているのか。
この経費はどこから出ているのか。そして、どのような仕組みで扱っているのか気になるのではないでしょうか。
まず、経費について。
これは、文章の作成や画像の提供などは必要になりますが、作成にはカードの印刷製本費のみで可能です。
そのため数千枚印刷しても、5万円にも満たない金額で実施が可能というのが大きいようです。
次に配布について。
配布は公民館や観光センターなどで行っていることが多いようです。
来場者に対して、説明をしたり、案内をしたりする業務において、一つマンホールカードという配布・説明資料が増えたという位置づけで行うことで、指定管理業者などにも追加費用を払わずに実現がするという工夫もしているようです。
最後に、目的について。
下水道整備への理解を深めるというのが本来のところだと思います。
それに加えて、その自治体を訪れるきっかけづくりにもなり、消費効果や関係人口創出という点での波及効果が期待されているのではないでしょうか。
下水道に関心を持っているコアな層が、少し広がりを持った認識で自治体を見るというところだと思いますが、この層がどの程度いるのかが気になりますね。
逆に、観光などで訪問した人が下水道カードをもらえるということで、下水道に関心を持ち始めるというのもあるのかもしれません。
そちらの効果検証ができるととても効果としては大きいような気がします。