これまで、まちづくり法人は行政によって立ち上げられてきました。
第三セクターと言われるものは、自治体の税金が投入されているので、その自治体への還元が厳しい目でチェックされます。
そのため、まちづくり法人はその自治体のためになっているかという目線で評価がされるということですね。
特に行政からの委託事業を受けていると、その部分は意識しないといけません。
一方で行政は財政状況が厳しく、地域に自立をしてもらいたいと考えています。
それは、まちづくり法人についても同じで、いつまでも行政の支援をあてにした運営では困るといったことになると思います。
そこで、最近では地域商社だといって、地域の産品を開発したり、民間が担う取り組みというものに進出してきています。
ただ、それはBtoCの事業がほとんどです。
つまり、一般消費者向けのサービス提供ですね。
もちろん、特産品を販売する際には問屋や商社などを通すこともあるので、そういった会社とのやりとりはBtoBになるかもしれませんが、対象としているのは消費者だと思います。
裏を返すと、BtoBの事業は対行政専門というのがこれまでのまちづくり法人でした。
つまり、民間のニーズに答えた取り組み、民間から収益を上げるといった取り組みは皆無だと思います。
もちろん、民間の実証実験の場として提供したりと、民間企業とやりとりをすることはあっても、それはあくまで民間に利用をしてもらうといった立場で、民間企業から収益を得るといったところに至っている会社はないのではないかと思います。
これは、企業版ふるさと納税を見ると、その考え方と一緒だと思います。
企業版ふるさと納税は、おしなべて、うちの自治体のフィールドを使ってください、もしくはこういった市民のための取り組みをするので、お金をくださいといった考え方です。
もちろん、ふるさと納税は寄付ですし、対価を求めてはいけないので、そうなるのかもしれませんが、こういう課題解決をするので、お金をくださいという営業的な提案型の企業版ふるさと納税はないのではないでしょうか。
私はこれが、まちづくり法人ではもっとやりやすくなると思っていまして、民間事業の課題解決を行って、その対価として収益をあげられれば、税金に頼らない会社運営ができます。
しかも、その収益をまちづくりに充てることができれば、行政の負担が少なくなり、自立した地域運営ができていくことになります。
これまでのまちづくり法人は、１つの地域で成功事例となると、他の地域に展開して、他の地域の自治体からの委託（税金）を得て、自分の地域に還元するといった活動ばかりでした。
私は自治体同士のパイの奪い合いから脱出して、その収入源を民間企業をターゲットとすることで、地域に還元するというモデルを作っていきたいと考えています。
実際に、その１つの事例がIT講師チャレンジコースです。
これは、富士通ラーニングメディアというIT企業との連携で実施しているのですが、人材育成を山梨県の都留市で行って、その人材を講師として派遣することで収益をあげています。
これは富士通ラーニングメディア、研修を受講する民間企業からの収益です。
この事業を自治体で行うとなると、その講師は自治体の人材でなくてはいけない。
そうしないと市民のためにならないという批判が出てしまうと思います。
しかし、人口の少ない地域では適応する人材を見つけることも難しいため、地域限定でスタートすると失敗していたのではないかと思います。
今、この事業が一定規模にまで成長しているのは、広く人材を集めることができたからです。
もちろん、地域の人材を育成するという観点を忘れてしまってはいけません。
短期ではそれが叶わなくても、その地域で事業を実施し続けられていれば、地域にとっては恵まれた環境が提供できるわけですし、この事業の意義が評価されていけば、自然と地域でも参加してみようという人も増えてくると思います。
行政は地域を最優先する必要がありますが、民間の立場だと事業の継続を最優先します。
そのため、継続するためには収益を重視するため、必ずしも地域が最優先とは見えないこともあるかもしれません。
ただ、長期的に見ると、地域のためになっていて、事業規模が大きくなっていけば、トヨタやファナックのように存在するだけで貢献できるような企業になっていくのではないかと思います。
私はそういったまちづくり法人を目指していきたいと思います。