人口減少に伴い、国のあり方は大きく変わってきました。
東京一極集中というのは前々から言われてきたことですが、一極集中によって、消滅可能性自治体が出てきたことによって、地方の各都市はそれまで地域の経済振興に力を入れていたところから、人を連れてくるという動きにシフトしてきています。
人が地方からいなくなるので、人を連れてこようという流れですね。
人は仕事によって動くものなので、仕事がないと人はなかなか動かないのですが、人を連れてくれば消費が増えて、結果として仕事も増えるだろうという考えもできると思います。
そのような中で、今、大きくビジネスとして拡大しているのが移住者募集分野です。
もともと民間では仕事のマッチングの有料職業紹介事業だったり、住まいのマッチングの宅建業というものはありましたが、行政としては仕事は関係なく人に来てもらえればというところなので、考え方によっては新たな分野になります。
ただ、新たな分野だけあって、移住者募集のビジネスモデルというものは、職業紹介や不動産仲介を絡めない限り、行政がお金を出すという形になっています。
しかし、人口減少に危機感を感じる自治体というのは非常に多く、ここに参入する自治体というのは増え続けています。
東京の移住者募集窓口としては、ふるさと回帰支援センター、移住交流ガーデンがあったりもするのですが、自治体が出展する形式のふるさと回帰支援センターは要望が多く、セミナーのための会場確保も難しくなっています。
そんな公共分野の動きにいち早く対応しているのが、上述の職業紹介分野にいるパソナで地方創生とからめて地方創生ラウンジというものを作って自治体の出展を受け入れています。
やはりビジネスマッチング的な色が強いのは当然ですが、前述のとおり、仕事がないと特に若い人の移住は無理なので相乗効果は見込めるのではないかと思います。
これまでも東京の情報発信拠点としてアンテナショップを出している自治体は多いですが、特産品を売るということが強く、移住まで取り組んでいるのは少ないです。
長野県のアンテナショップの銀座NAGANOは移住相談窓口があったり、移住関係のイベントが多いのですが、移住したい自治体に選ばれるのは、早いうちからこのような取り組みをしていたからだと思います。
移住者募集のセミナーなど、大きなイベントを実施するのも一つのビジネスチャンスとなっていて、東京ビックサイトで行うJOINの移住・交流&地域おこしフェアが最大級のものですが、グリットグループホールディングス株式会社あたりが移住に特化したイベントを実施したりしています。
当面はこの移住者募集の取り組みは続いていくと思うのですが、今後は世代別などターゲットを絞った移住者募集の局面に移ってくると考えています。
移住者募集のブースにしても、イベントにしても、大きく移住に関心がある人というだけでなく、そこから若い世代、子育て世代、シニア世代などに分かれた募集になってくるはずです。
すでに自治体の中にはターゲットを絞ったセミナーの実施し始めていますが、ふるさと回帰支援センターのような出展形式でのターゲットを絞った形態は実質的に皆無といって良く、この分野はチャンスだと思います。
出展を希望の自治体の方、一緒にやってみたいという事業者の方はお声掛けください（笑